推進機構の概要

団体名   特定非営利活動法人 NBCR対策推進機構

INBCRD

所在地   東京都台東区浅草橋二丁目7番9号 大森ビル2F

      Tel 0358296187  Fax 03−58296197    

設立認証 2005年5月26日

団体格   特定非営利活動法人

目的    この法人の目的は、一般市民を対象として、わが国において遅れている分野の一つであるNBCRN(核)・B(生物)・C(化学)・R(放射能)の頭文字であり、以下NBCRという。)防護対策を推進するための機構である。このため、NBCR関連分野の関係者をはじめ、一般の人々にいたるまで、自由な立場で実践的かつ、形式にとらわれない形態を主体として、国・地方自治体・企業組織・一般家庭等、国内の幅広い地域社会において、NBCRに関する知識を普及し、危機管理体制(人的災害・自然災害)の意識高揚を図ると共に、あらゆる分野におけるNBCR防護対策を推進するための社会的活動により、市民の安全確保に寄与することを目的とする。

事業内容 

(1)      NBCRに関しての知識の普及、教育訓練の実施、並びに危機管理に関する啓発事業

(2)      NBCR(人的災害・自然災害)の防護対策に関する支援事業

(3)      NBCRに関する情報の収集と提供及びその情報の普及に関する支援協力事業

(4)      NBCR廃棄等の安全処理と環境保全に関する啓発並びに調査研究及びその支援事業

(5)      NBCRの公衆衛生・環境衛生に関する啓発とその調査研究の推進事業

(6)      NBCR研究のための学術集会の企画および開催等

(7)      NBCR防護に関連する国際プロジェクトへの協力支援、国際協力のための専門家

       の育成と人材推薦、教育訓練の受け入れ実施及び派遣の協力事業

(8)      NBCR防護のための優良器具機材の開発と普及

(9)      NBCR防護資機材及び技術等の外国への拡散防止に関する支援事業

(10)  前各号に寄与しうる人材の育成及び専門家派遣等の派遣事業

(11)  前各号に関連する出版物の発行と教材・資料等の販売事業

(12)   前各号に関連する優良出版物及び優良機資材の斡旋販売事業

(13)   前各号に付帯する一切の事業

                        設立趣旨

21世紀の初頭に於けるグローバルなセキュリティー問題は、多発する地域紛争、大量破壊兵器の拡散、「ならず者国家」・テロ組織等の台頭へ如何に対処するかである。特に、「ならず者国家」やテロ集団の大量破壊兵器使用の可能性の増大は、大きな安全保障の課題となっている。

このため最近、世界の主要国家は大量破壊兵器の拡散防止と、テロ対策に大きな努力を傾注しているが、各種の紛争や戦闘に大量破壊兵器<Nuclear(核)・Biological(生物)Chemical(化学)Radiational(放射能)Weapon, 以下NBCRと呼ぶ>が使用された場合には、事態は一層深刻となり、悲惨な状況を呈することは必至である。

一方、NBCR対策については、19941995年のオウムによるサリン事件や2001911日、米
国での同時多発テロ事件後の炭疽菌郵送事件を契機として、本格的な対策が行なわれるようになり、中でも
NBCRテロへの警戒が緊急の課題となっている。

他方、わが国のNBCRテロ対策は20008月のテロ対策会議が、ようやく行なわれるようになり、今日まで各種の計画が作成されているが、特にわが国では、広島・長崎の被爆や旧軍の石井部隊の負い目等でほとんどその対策は整備されずに経過し、官民におけるNBCR防護能力はその
知識も含め、極めて貧弱である。

特に、わが国においては、危機意識の欠如とNBCR危機管理への対応の遅れが指摘されてきた
が、事実欧米諸国に比べればその遅れは極めて顕著である。

近年の北朝鮮の大量破壊兵器能力の増大、アルカイダのテロ攻撃の可能性、日本国内の関連施設への攻撃の可能性、或は災害事故等を考えると、その対策は極めて重要である。

また、わが国は、国土の狭さ、人口の密集化のみならず、先進工業国として多くの重化学工業・原子力発電所・生物内施設等のNBCR関連の重要施設をかかえ、本質的に脆弱な体質を有し
ている。

最近、政府もこれらの問題に注視するようになり、関連省庁間で各種の計画を作成しつつあるが、多くの問題を抱えている。

こうした問題に対して、一般市民を対象として、わが国における遅れている分野の一つであるNBCR防護対策を推進する必要性が緊急の今日的課題となっている。そこで特定非営利活動法人NBCR対策推進機構機構を設立し、NBCR関連分野の関係者をはじめ、一般の人々にいたるまで、国・地方自治体・企業組織・一般家庭等、国内の幅広い地域社会において、NBCRに関する意識を普及し、危機管理体制(人的災害・自然災害)の意識高揚を図ると共に、あらゆる分野におけるNBCR防護対策を推進する。そのために特定非営利活動法人NBCR対策推進機構は、
NBCR防護対策推進に取組めるよう行政、企業及び市民団体等に対する社会活動により、国民の
安全を守ることに寄与したいと考えています。

                                                                              平成27年6月12


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