NPO法人 設立の趣旨

 私達は、NBCRの分野で長年、研究・開発等に携わってきた専門家を中心として、有
志が集まり、
NPO法人「NBCR対策推進機構」を設立することになりました。
どうぞ、よろしくお願い申しあげます。

設立の趣旨、活動の内容、法人の特色等は次の通りです。

1 設立趣旨

 この法人の目的は、21世紀の初頭におけるグローバルなセキュリティ問題、即ち
多発する地域紛争、大量破壊兵器<
Nuclear(核)・Biological(生物)・Chemical(化学)
Radiational(放射能)Weapon(兵器)、以下NBCRという>の拡散、テロ組織等の台頭
を懸念し、我が国で遅れている分野である
NBCR防護対策を如何にして推進するかを追
求するための機構である。

 最近、世界の主要国は、大量破壊兵器の拡散防止とテロ対策に大きな努力を傾注して
いるが、各種の紛争や戦闘に
NBCRが使用された場合には、事態が一層深刻となり、悲
惨な状況を呈することは必至であり、極めて憂慮されている。

 NBCR対策については、1995年3月20日の地下鉄サリン事件や2001年9月
11日の米国中枢同時多発テロ事件後の炭疽菌郵送事件を契機として、本格的な対策が
行われるようになり、中でも
NBCRテロへの警戒が緊急の課題となっている。

 我国においても、NBCRテロ対策として、2000年8月にNBCテロ対策会議を開催し、
各種の計画が作成され、各省庁は具体化に努力している。しかしながら、唯一の被爆地
である広島・長崎の体験は、過去においては、対策に手を付けず、反対運動のみに終始
した。また、全国各地で発見された旧軍毒ガス弾等の処理も緒についたばかりである。
旧軍の石井部隊の細菌戦研究・実験等もタブー視され、近代戦
NBCR防護対策は、真剣に
取組みが行われないまま、今日に至っているといっても過言ではない。

 特に我国は、国土の狭さ人口の密集化のみならず、先進工業国として多くの重化学工
業・原子力発電所・生物剤施設等の
NBCR関連の重要施設を抱え、本質的に脆弱な体質を
有している。

 2004年、有事対処の一環として、国民保護法も成立し、政府及び都道府県におい
ても、これらの問題に対して、注目するようになり、関連省庁間で各種の計画が作成さ
れつつあるが、
NBCR関連は充分とは言えない。

 なかでも、民間防衛と国民の危機意識の欠如が問題であり、民間のNBCR対策は、必要
不可欠かつ緊急の課題である。

 これらの状況を踏まえ、本法人は、NBCR関連分野の関係者をはじめ、一般の人に至
るまで、自由な立場で実践的かつ、形式にとらわれない形態を主体として、国・地方
自治体・企業組織・一般家庭等、国内の幅広い地域社会において、核(
N)・生物(B
・化学(
C)・放射能(R)に関する知識を普及し、危機管理体制(人的災害・自然災害)
の意識高揚を図ると共に、あらゆる分野における
NBCR防護対策を推進する事業を行うこ
とを目指している。

2 法人活動(事業)の内容

 本法人は、グローバルなNBCRのセキュリティ問題に対処するため、まず国民のNBCR
に対する危機意識の高揚、危機管理体制の確立、防護対策の教育訓練等をねらいとして、
NBCR防護対策の基本を地方自治体、企業組織、住民等へ普及する。

 その活動(事業)は、次の通りである。

       (1)  教育訓練:NBCRに関する基礎教育による啓発と防護訓練

       (2)  予防支援:NBCRに関する災害からの予防対策(計画立案から卓上検討まで)

       (3)  情報提供:NBCRに関する情報提供のための収集と配布

       (4)  調査研究:NBCRに関する廃棄等の安全処理、環境保全と衛生調査研究
  
       (5)  学術会議:NBCRに関する学術集会の企画と開催

       (6)  国際協力:NBCRに関する国際機関や国際プロジェクトへの協力及び人材

            派遣育成支援


        (7)  防護機器:NBCRに関する防護機器の開発と普及

3 法人の特色

本法人の特色は、国公立大学の教授、研究員、企業の教育部長はじめ,あらゆる分野で
活躍した
NBCRに関して技術、学識、経験豊富なスタッフを擁し、国、地方自治体、企業
組織及び住民等民間の要望に応えることができる。

  理事の出身校は、東京大学、京都大学を始め、防衛大学校等の国公私立大学を卒業し、
分野で活躍し、要職を歴任した人材で構成されている。

専門技術の面では、工学博士及び医学博士を擁し、医師及び獣医師が含まれ放射線取扱
第1種免許、公害防止管理者を擁している。また、ジュネーブ軍縮会議出席や欧米の
NBCR
関係機関・施設の視察経験をもち、各種の国際会議にも出席している。

経験豊富な陣容の面では、陸海空自衛隊OB特に化学学校長ほか化学の重要な学校機関
及び部隊の長が含まれている。また長崎での原爆被爆経験者がスタッフにいる。

4 会員の募集

2005年1月27日(木)に設立総会で定款及び理事等も承認され、2月7日に申請
書を提出し、認可は、6月上旬の予定である。

会員は、正会員(個人)、特別会員(個人及び企業・法人)、賛助会員(個人及び企業
・法人)及び名誉会員に区分(入会金・年会費)し、6月以降に募集を開始する。

5 機構事務所

 住所:〒111−0053 東京都台東区浅草橋二丁目7番9号(大森ビル2F

 電話:03−5829−6187

    申請理事長  井上忠雄(元陸上自衛隊化学学校長、現防衛化学会長)

    同副理事長  松延洋平(元国土庁官房審議官、ジョージタウン大学客員教授)

    同専務理事  加藤高明(元陸上自衛隊第101化学防護隊長、現OB会長)

    同常務理事  六反田亮(防衛庁防衛医科大学名誉教授)

    同常務理事  二見 宣(元陸上自衛隊業務学校副校長)

    同 監 事  重松製作所取締役教育部長

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