NBCR対策推進機構 平成22年度事業計画書
NPO法人NBCR対策推進機構
構想
1 方針
NPO法人NBCR対策推進機構は、平成17年5.月26日東京都知事の認
可を受け、見えない脅威であるN(核)・B(生物)・C(化学)・R(放射能)
及びE(爆発物)災害から市民を如何に守るかを目標として、法人として5年
間の活動を続けてきた。活動の中心を、セミナー・フォーラム、講習会、防護
機器委員会等の活動、現代危機管理研究会等を通じて、市民に対する啓蒙に努
めている。
平成22年度は、前年度活動実績を踏まえ、市民の危機意識の高揚、企業の
危機管理体制の確立、地方自治体の防災体制の確立等を図り、地方自治体、企
業組織、市民等への防災・防護対策の普及を図る。
特に22年度は、東京都の法人認可から国の認可へ移行し、財政等の支援を
得ると共に会員の拡大を図る。
2 実施要領
平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間を3期に区分し、
平成22年度は、第二期基盤整備期の2年度目である。
(1) セミナー・フォーラムは、主要都市の危機管理者及び市民を主対象に都
内2回と新潟県及び富山県を計画する。
(2) 講習会は、基礎・実技・応用及びリフレッシュ講習会を地方自治体を含
め実施する。
(3) 現代危機管理研究会は、それぞれの危機管理分野の専門家を講師に迎え、
第9回から第11回の3回を会員及び現在までの参加者を中心に実施する。
3 年度事業計画
(1) セミナー、フォーラムの中央(都内)2回と地方(新潟県、富山県)
の計4回の実施を計画する。
(2) 都道府県及び市町村における国民保護法の定着・充実発展に寄与する
ため、地方自治体、警察、消防等に対する講習会及び自治体が実施する
教育、訓練への人材派遣等を積極的に行う。
(3) 会員対象の現代危機管理研究会を年3回実施する。
(4) 組織の拡大・安定化のため会員を拡大する。
NPO法人支部の組織化は、過去にセミナー・フォーラム開催地を重点に
する。(新潟県、岡山県、愛媛県、宮城県、神奈川・静岡県、茨城県等)
(5) 委員会及び研究会の充実
ア 機器委員会活動の重点:優良製品の推選
イ 研究会活動の重点:特に核問題研究会及び新たに開設する化学問題研
究会の充実・拡大に努める。(受託、委託研究の確保)
(6) 組織の発展のため、役員の役割の明確化と活動の実効性を高揚する。
(7) プロゼクトチームを編成して、主要な活動の企画・実行と効率ある成
果の向上を図る。
(8) 機関誌の年二回の発行と会員拡大のための広報に努める。
(9) 新たに各月に広報紙(A3裏表程度)を発行する。
4 スケジュール
