危機管理セミナー「広域災害とその対策」への理事長参加と

                 浅草法人会での副理事長講演

                       NPO法人 NBCR対策推進機構 

1.    危機管理セミナー「広域災害とその対策」について:井上理事長参加

                                                                           (於 衆議院第2議員会館)

2012210日(金)15301730、衆議院第2議員会館(地下1階 第1会議室)において

開催されたクライシスマネージメント協議会(
2009年設立:会長;元日本大学総長小嶋勝衛氏、理事長

兼専務理事;長田逸平氏(拓殖大学客員教授))主催の第
1回セミナー「広域災害とその対策」に

当法人 
NBCR対策推進機構の井上忠雄理事長が専門家の立場からパネリストとして参加し、福島原発

事故の教訓から「
NBCRE物質拡散に対する住民避難の考え方」について従来の経験を基に貴重な意見を

開陳した。


 この第1回セミナーでは、最初に小嶋クライシスマネージメント協議会会長の挨拶に続いて、務台俊介

神奈川大学法学部教授(クライシスマネージメント協議会理事の講師紹介の後、基調講演として元米国

FEMA危機管理官のレオ・ボスナー氏による「米国FEMAの経験から見た日本の防災体制への提言」が行わ

れた。続いて、本題である「広域災害とその対策」についてのシンポジュウムが行われ、コーディネ―

タ―である務台神奈川大学教授の司会の基に、井上忠雄
NBCR対策推進機構理事長、清水真人日本経済新聞

解説委員、村松岐夫京都大学名誉教授、小野次郎衆議院議員(元内閣総理大臣秘書官)及び谷公一衆議院

議員(元兵庫県防災局長)の各パネラーによる「広域災害とその対策」についてそれぞれの経験と立場

から政治・行政・メディア等の面から貴重な意見開陳とディスカションが行われた。


 最初に意見を開陳した当機構の井上理事長はこれまでの経験と福島原発事故の教訓を基に「NBCRE物質

拡散に対する住民避難の考え方」について初動の問題点を指摘し、危険物質拡散に対する防護のあるべき

考え方を指摘した。


 特に、2010311日の福島原発事故の初動対応の問題点を次のように指摘した:

(1)初動対処のまずさ

 ●放射能対策の初動対応のまずさ 3つの放射能汚染の問題点

 @放射能汚染の可能性につき警報・注意等の住民への処置が全くなし。311日の

    事故発生時に警報・注意を出さなければならない。

   Aオフサイトセンター(現場の指揮・中枢)が全く機能せず。ここで住民への警報

・注意や避難誘導等の基本を作成する。

   B放射線予報システムが全く活用されずー放射線予報と実測部隊の活用が重要。

(2)公共放送・新聞等メディアの責任ー政府発表のみ報道。

  専門家等の対応も報道すべきであろう。

(3)汚染源の拡散防止への努力が全くなしー可能な範囲で汚染源の拡散防止策を講ず

 べきであった。

また、NBCRE物質の拡散と避難の考え方については次の様な図表で説明した;

@    風下危険地域の予想図の作成(簡便法)

 

A    汚染状況の実測

B   NBCRE物質の拡散と住民の避難方向

 

 



2.浅草法人会 浅草支部研修会で加藤副理事長が講演

演題:「福島原発事故と長崎原爆被爆体験」について

 201236()18:0019:00、浅草橋区民館において開催された浅草法人会浅草橋支部研修会

での講演の依頼を受け、法人会会長の挨拶のあと井上理事長から地元法人会の会員として活動に

参加し、昨年
10月には、私が講師で講演し今回また加藤副理事長を講師にお招きいただいたお礼

NBCR対策推進機構が全国展開してのセミナー、フォーラム及び講習会等の活動の紹介を述べ

今後のご支援とご協力をお願いする旨の挨拶があった。


 続いて、「福島原発事故と長崎被爆体験」の講演に移行した。講演項目は、1、放射線(能)

の基礎知識、2、福島原子力発電所の事故とその対応、3、原子力発電所事故災害と核兵器

(原子爆弾)の被爆(曝)の比較、4、長崎での被爆体験、5、放射能(線)からわが身を守る

には如何にすべきか と住民即ち区民の目線で体験を通じての講演は、区民に深い感銘を与えた

と思料する。特に爆心地から1500m地点で被爆し一命を取り留めたのは父の避難・疎開の決断

と母の栄養保持のための愛情であったことを強調し、現在も未解決の原発事故対策の3原則の

@「止める」は地震発災で自動停止したが、

A「冷やす」は今なお継続中で、

B「封じ込める」は全く見通しも出来ていない。浅草橋周辺の放射線量は、区民ニュースで公開され

 ており、自分自身が常に関心を持つ必要性を述べた。何時いかなる時もわが身を如何に守るかについて

 考えて置かなければならないことを強調した。わが身を守る「自助:
7割」、お互いを守る

 「共(互)助:
2割」、国・都・区に頼るのは「公助:1割」であり、放射(能)線からわが身を守る

  のは、「遮蔽、距離、時間」の
3原則を忘れることがないよう述べて講演を終了した。

         (記事:井上理事長、加藤副理事長、写真:榎谷副理事長)

           

   浅草橋鈴木支部長と浅草法人会副会長   講演時の浅草橋法人会研修会の模様 

        

  井上理事長挨拶              講師:加藤副理事長

       

          



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